2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
次は、感染者が出た介護施設の職員や、そこに県の制度とかで応援に入っている介護士さん、もう緊急的に、医療従事者と同じですから、そこで感染者が出て、そのまま自宅療養的に施設におられる場合は、医療関係者と同じですから、緊急避難的に、割り込みさせてでもワクチンを接種させるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
次は、感染者が出た介護施設の職員や、そこに県の制度とかで応援に入っている介護士さん、もう緊急的に、医療従事者と同じですから、そこで感染者が出て、そのまま自宅療養的に施設におられる場合は、医療関係者と同じですから、緊急避難的に、割り込みさせてでもワクチンを接種させるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
介護施設で感染者が出て、患者がそのまま施設で療養されている、そういった場合、介護職員、介護士さんは非常に大変なんですね。そういった場合、介護報酬の加算等でちゃんと報いるべきだというふうに思うんですけれども、ここは、大臣、どうなっていますでしょうか。
これ、例えば仮に介護士は今不足していますかという質問をしたら、恐らく気持ちよく不足していますと返ってくると思うんですよ。それ、言いますか、介護施設の種類によって、特養と老健と有料老人ホームとサ高住があって、施設によって偏在がありますとか、地域によって偏在がありますと。
それに当たりましては、単に厚労省としても要請をするだけではなくて、計画作る段階で、先ほどの医療提供体制の計画のときと同じように、しっかり個別の都道府県等と意見交換をしながら中身を詰めていくという作業もしていますし、あと、都道府県側だけではなくて高齢者施設の側、これもやっぱりシフト制の例えば介護士さんの方とか様々いらっしゃいまして、これを定期的に検査をするというときになかなか日程を合わせることが難しいであるとか
実際に、休んでいる介護士の方、看護師の方が、いろんなところから介護職に復帰しないかというふうに言われて、ほかの人たちも頑張っているし、自分でできることだったらということで復帰をした方もやはり何人かおられます。
正規であっても、看護師や介護士、保育士など、ケア労働が補助的業務や家庭労働の延長だとして不当に低い処遇にとどめられてきました。ジェンダー不平等を当たり前としてきた構造的な問題を、本気で改めることが求められます。 コロナ禍を経て、誰もが人間らしく働ける社会へ、政治が役割を果たすべきです。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年。ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。
そうであれば、医師ですとか看護師ですとか介護士の方、専門的な知識を有する医療スタッフの方、こういった方を今から増やしていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、認識を伺います。
先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。今までも人手不足というのが言われていたわけであります。そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。
また、本日、関係の閣僚会議で決定をしましたけれども、例えば、低所得の一人親の世帯に対して、介護士とかデジタルとかこういう資格を取るのに、最大四年間、毎月十万円の給付を受けながら資格を取れるという仕組みの今回拡充を図っております。そういったことを通じて資格を取得してもらって、そして正社員として働いていただく、こういった道も広げていければと思っております。
○矢田わか子君 先日の予算委員会で我が党の足立委員からも指摘しましたけれども、介護施設の職員、訪問介護士など業務の関係でやはり先に打った方がいい方、ほかにも空港で検疫検査に関わる職員ですとか公務で海外出張に行かなければいけないような方々、ビジネス上でもうどうしても海外に向かわなければいけない、そういう方々の優先順位を上げるというような体制も必要と考えますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
○青木愛君 救急隊員の方々にも御奮闘いただいていることに感謝の気持ちを忘れてはならないと思いますし、もう一つは介護士の方々も最前線で働いていただいています。 コロナ患者が発生した施設には危険手当が出るんだけれども、そうではないところには危険手当が出ないという話も聞いています。
介護士、保育士、賃金が二十代から六十代まで上昇がほとんどない。寝たまま賃金ですよ。 総理、これ総理、お答えいただきたい、異常な低賃金構造だと思いますけど、どうですか。
看護師さんも介護士さんもそうですし、様々なそういった方々が、潜在看護師さんとかいって、資格はお持ちなんだけれども医療現場でお働きになっていない、その方々に復職していただくというのが極めて大事だろう。一説には、七十万から九十万いるというふうにも言われている。
本日は、看護師、介護士、保育士など、医療、介護、保育、福祉の分野で働く女性労働者の賃金を資料としてお示ししておりますので、資料の二ページを御覧ください。 看護師は、国家資格による専門職であるにもかかわらず、経験を積んでも賃金が上昇せず、現場では寝たきり賃金と言われる低い賃金水準となっています。
本当に求人倍率がもう十倍、二十倍みたいな世界で頑張っていて、家族からも、お願いだからもう辞めてくれと、介護士を。 これは、是非、今の医療従事者の方の先行接種、優先接種とまでは申し上げませんけれども、できれば、高齢者が接種をするそのタイミングで、訪問介護あるいはデイサービス、そういった方々も含めて接種の開始をお願いできればというのが一つ。
ただ、本来はウィン・ウィンに、経営者もウィンになって、そして、現場で働く保育士さん、介護士さん、介護従事者もみんなウィンになるような、そういったことをしなきゃいけない。 医療というのは、医療法人というのがあって、理事長とか経営者がべらぼうにもうけることができないたてつけになっていますよね。ですから、保育とか介護に関しても、もっと具体的に、現場にしっかりと。
体の大きな方を小さな女性の介護士さんが、なかなか難しいです。 男性、女性にかかわらずその仕事をやっていけるような賃金、環境、そういったものがやはりしっかりと整えられなければならない。でも、どうしてそうやって差がついてしまうのか、なかなかその差が解消されないのか。
要するに、そのコールセンターのスタッフが失業したときに、じゃ、高度な例えばＩＴ企業に転職するかというと、する人もいるんですが、多くの人は、例えばこれはアメリカでも清掃員であったり介護士さんであったりそういう職に就く人が多いということなんですが、そうすると、中間所得層がアメリカでは没落しつつあって、低所得層と高所得層に両極分化しているということがアメリカでは見られているというふうに言われていたんですが
今、野党は、看護師や介護士、福祉、保育の職場で働くケアワーカーたちに給付金を出す法案を共同で提案しております。これは与野党を超えて、総理、実現すべきじゃないでしょうか。
コロナ病室には看護師しか入れない、清掃の専門職や介護士、介護助手の方がチームとして対応できれば効率が上がり、看護の時間に充てられる、現場からの具体的な提案であります。
ですので、私、ずっと言ってきているのは、少なくとも介護士さんや看護師さんやこういった命に近いところで働いている方々は、仮に症状が出なくても、例えば家族に発熱者が出ちゃってちょっと心配だとか、そういうときでも受けられるようにＰＣＲ検査をしっかりと整えていくべきだということをずっと、もう何カ月も前から言い続けています。
三つ目ですが、外国人介護士の協力は歓迎すべきです。私も研究がてら外国人介護士の研究をしておりますが、今回の法案も、一つ、介護福祉士国家試験の経過措置ということが議論になっているかと思いますが、私は原則延長すべきでないという考えです、正直言うと。やはり、質の担保からいって、これは延長すべきではないと考えますが、しかし、昨今の介護福祉士養成校、この実態を見ると、約二、三割、外国人に依存しています。
例えば、あのクラスターが発生したときの記事を読んだら、結局、施設長と介護士と看護師さんと保健所しか登場してこないんですね。本当はベストは、やっぱり福祉の場であっても医療とアクセスができていて、かかりつけ医をつくってくれとまでは難しかったとしても、それをきちっと対応できる医療があれば、私はあそこまでのことにならなかったんじゃないかなというふうに思います。
その時点での当該処遇改善の実施率は全体の五割強にとどまっていましたが、更に二割の法人が実施を検討しており、その実施を着実に促していくことで現場の介護士の皆さんの賃金の向上を実現してまいります。 引き続き、介護の現場で働く職員の皆さんを含め、国民の皆様の苦しみや生活の不安に関する声にしっかりと寄り添いながら、必要な支援を行ってまいります。 顔認証付きカードリーダーについてお尋ねがありました。
介護士を取り巻く仕事環境はこれまで最も過酷であっただけではなく、昨今のコロナ禍でも更に大きなダメージを受けています。 今、こうした厳しい状況に置かれている介護の現場で人材を確保するために必要なのは、果たして介護人材確保や業務効率化の取組を地方自治体の介護保険事業計画に新たに書き込むことでしょうか。有料老人ホームの設置に関する届出事項の簡素化を図るための見直しを行うことでしょうか。
今、そういうところはどうなるかというと、同法人、つまり同じ法人の中で看護師や介護士さんを回してくださいね、行政はなかなか何もできませんというような形で、もちろん、クラスターが起こればＤＭＡＴが入ったりクラスター対策班が入って、ＤＭＡＴは入院調整なんかをしていただくんですが、病院や施設自身のマンパワー不足をなかなか補うまでになっていないんですよ。
都心部で働く介護士の方々のほとんどは区外から通勤しているため、非常時に介護士の方々の確保が難しいということがかねてより課題となっておりました。 緊急事態宣言が発せられる直前の四月上旬ごろでしたが、新宿区にお住まいで区外の介護施設に通勤している介護職員の方のお母様からこんなお話を伺いました。娘は毎日電車で通勤しているが、自分から施設の利用者の方々に感染させてしまう可能性を非常に心配している。